観光事業者のデジタル化促進事業補助金 （東京都）
東京都及び（公財）東京観光財団から、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援する補助金が新たにスタートしました。
事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的としているようです。
●対象者は以下のア〜オに当てはまる業種の方になっています。
旅館やホテルの他、飲食店や体験施設などの観光施設、小売店を経営されている方が対象になりそうですね。他にも条件があるので詳細はHPで確認してみてください。
ア 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている民間の宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
イ 東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。
ウ 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者。
エ 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。
オ その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。
●補助対象経費
デジタル技術を活用して新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。
※ 他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象とならないのでご注意ください。
【想定例】
・管理業務の効率化や販売実績の分析等が可能な顧客予約管理システム（PMS）の構築・導入
・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
・AIや位置情報を活用した混雑情報の発信
・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
・IoTを活用した空室情報サービスの提供
・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等
オンライン決済システムやセルフオーダー、サイトコントローラーなどが対象になりそうですね。
●補助率 / 補助限度額
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円
※下限額：100万円
※広告費は上限500万円
●申請期限
令和5年10月6日(金)まで
申請期限も近いのでご興味ある方は早めにサービスやシステムの資料を問い合わせて検討してみてください
