観光事業者のデジタル化促進事業補助金 （東京都）
東京都及び（公財）東京観光財団から、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援する補助金が新たにスタートしました。
事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的としているようです。
●対象者は以下のア〜オに当てはまる業種の方になっています。
旅館やホテルの他、飲食店や体験施設などの観光施設、小売店を経営されている方が対象になりそうですね。他にも条件があるので詳細はHPで確認してみてください。
ア 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている民間の宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
イ 東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。
ウ 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者。
エ 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。
オ その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。
●補助対象経費
デジタル技術を活用して新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。
※ 他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象とならないのでご注意ください。
【想定例】
・管理業務の効率化や販売実績の分析等が可能な顧客予約管理システム（PMS）の構築・導入
・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
・AIや位置情報を活用した混雑情報の発信
・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
・IoTを活用した空室情報サービスの提供
・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等
オンライン決済システムやセルフオーダー、サイトコントローラーなどが対象になりそうですね。
●補助率 / 補助限度額
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円
※下限額：100万円
※広告費は上限500万円
●申請期限
令和5年10月6日(金)まで
申請期限も近いのでご興味ある方は早めにサービスやシステムの資料を問い合わせて検討してみてください
令和５年度成長戦略ファンド 【自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)】公益財団法人石川県産業創出支援機構
石川県では、中小企業やベンチャー企業の新事業創出、創業、研究開発、販路開拓を総合的に支援するための「自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)」を募集しています。
補助対象となる事業区分:
自社DX支援:
企業内のデジタルプラットフォームの導入や開発、サプライチェーンとのシステム統合など、デジタルシステム開発を通じた内部変革を行う取り組み。
連携GX支援:
複数の企業が連携して、温室効果ガスの発生を減少させる化石燃料の使用を削減する取り組み。クリーンエネルギーへの転換を目指し、連携体やその周辺経済の社会システム全体を変革する活動。
補助対象者:
自社DX支援:
石川県内に本社や事業本部、開発部門を持つ企業を代表とする、県内外の企業や大学などとの連携体。
連携GX支援:
同上、ただし3者以上の連携体となる。
補助金額及び補助対象経費:
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額: 30,000千円 (端数は切捨て)
補助対象期間: 交付決定日（令和5年11月予定）から最長で3年（令和8年10月予定）まで
補助対象経費:
直接人件費、旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、認証取得費、大学・公設試等共同研究費、マーケティング調査費など。
募集期間及び応募方法:
募集期間: 令和5年8月1日から令和5年9月25日午後4時まで
応募方法: jGrantsのホームページから電子申請
この事業は、石川県の企業がデジタル変革や環境問題への取り組みを進めることを支援するもので、多くの企業にとって大きなチャンスとなるでしょう。興味を持った企業は、公式の詳細や応募方法をチェックしてみてください。
観光地ひろしま DX 推進事業補助金 （一般社団法人広島県観光連盟）
広島県の観光・体験施設、宿泊施設、飲食店、土産物店を営む事業者及び交通事業者等「観光関連事業者」に向けた「DX推進サービス・機器」の導入への補助金がスタートしました。
「DX推進サービス・機器」とは、観光客が検索・予約・支払等の行為をオンラインで行いスマートに広島の観光を楽しめる環境整備又は業務のシステム化に伴う観光産業の生産性向上・DX推進の基盤整備に資するサービス・機器ということです。
申請受付期間：
令和5年9月1日(金)~12 月 28 日(木)
補助対象期間
交付決定日以降に着手(契約・発注)し令和6年1月31日までに完了する事業
期間が決まっているので早めに検討した方が良さそうですね
補助対象経費
キャッシュレス決済やオンライン予約、セルフオーダーなどのサービス導入が対象のようです。施設の区分によって対象のサービスが変わるようなので確認が必要ですね
締切前に早期終了してしまう可能性もありますので、導入を検討されているサービスがありましたら早めの資料請求や申請をオススメします。
補助率：
補助率4/5、上限3,000千円
1社あたり300万円で補助率も4/5と非常に魅力的ですね。
相談会も開催しているので、ご興味がある方は参加してみてください。
■広島会場
開催日：2023年9月8日(金)
セミナー 14:00-15:30（DXサービスの事例紹介等も行います）
相談会 15:40-16:30
開催地 広島商工会議所 202会議室 （広島市中区基町5-44）
※オンライン参加可
■福山会場
開催日：2023年9月13日(水)
セミナー 14:00-14:30
相談会 14:30-16:00
開催地 福山商工会議所 101会議室（福山市西町2丁目10-1）
※セミナーのみ、相談会のみの参加も可能です。
■尾道会場
開催日：2023年9月21日(木)
セミナー 14:00-14:30
相談会 14:30-16:00
開催地 尾道市役所 2階 多目的スペース2（尾道市久保1丁目15−1）
※セミナーのみ、相談会のみの参加も可能です。
新規就農に必要なこと
新しくビジネスや事業を始める方で、農業も選択支になる方もいらっしゃるかと思います。
今日は新規就農についてご紹介いたします。
就農って、なんだろう？
就農とは、全国新規就農相談センターによると
「就農」とは、農業という仕事に就くことです。 日々の食生活でお米や野菜・果物、肉や牛乳に触れない方はいませんが、 それら農作物や加工品が食卓に届くまでの過程で 農家がどのような仕事をしているのかについては、意外と知られていません。
農業には、種を蒔き、作物を育て、収穫することはもちろんのこと、加工品の製造や販売・マーケティング、地域との共同作業、経営戦略の策定など、様々な仕事があります。
どんな仕事でもそうですが、苦しいこと、辛いことはたくさんあります。一方で、それらを上回る喜びとやりがいがあると、数多くの農家が口にします。 仕事として農業を選ぶ最初のステップは、仕事としての農業を正しく知ることです。
- 農業と聞いて生産をイメージする方が多いかもしれませんが、加工品の製造や販売、広告なども大切な仕事ですね。生産の中でもどういった販売先に向けて、どういった作物を、どのように生産するのかというのは非常にマーケティング要素が強い仕事ですね。
新規就農を目指す方に向けたイベントやセミナーも日本各地で開催されているようです。
新規就農に関する支援策
就農先を検討する場合に国や県・市町村の支援策もあります。就農準備資金や経営発展支援事業などの資金面での支援の他に農地の確保などに対しての支援策もあります。またその地域に直売所や道の駅が整備されているかなどを調べて、就農時に利用できる販売チャネルがあるかも確認もしておいた方が良さそうです。
自分のやりたい方向が中山間地域での農業なのか、広大な平野部での農業なのか等地域の特性によって支援内容が変わりそうです。あくまで自分の進みたい方向にあった就農先を選ぶ必要があります。支援策については幅が広いため、改めてまとめたいと思います。
法人化の登録免許税が半額に？ 特定創業支援等事業支援制度
今日は特定創業支援等事業支援制度をご紹介します。個人事業や副業を始めて法人化を検討されている方にピッタリの制度です。
法人設立には登録免許税という税金がかかりますがこの事業を活用することにより、税金が軽減されるものです。
制度の概要
対象者
創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人
支援の内容
・株式会社又は合同会社を設立する場合
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税率6万円の場合は3万円の軽減）
・合名会社又は合資会社を設立する場合
1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
注意事項
・会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
・既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることはできません。
支援を受けるには？
特定創業支援等事業を受講する必要があります。【4回以上かつ1か月以上の継続的な支援】
・創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を習得
・事業によって支援期間（1か月～6か月）が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村や支援機関のホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
観光経営力強化事業補助金が公募開始！
観光経営力強化事業補助金
東京都内で観光事業を営む事業者さんや、これから観光事業を始めれられる方に向けた補助金のご案内です。
当てはまる要件や対象となる経費、申請方法などはページ下部にある（公財）東京観光財団のHPをご確認ください！
事業の目的は？
都内の中小企業の観光事業者の経営力向上を図るために新たに実施する取組 を支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化につなげることを目的としたものです。
補助対象事業はどんなもの？
都内の中小企業の観光事業者(これから観光事業を営む予定の者を含む。)が、新たに実施する設備導入による生産性向上の取組、新サービス・商品開発や集客・販路開拓 による消費拡大の取組など、観光経営力強化を目的とした取組が補助対象事業となります。
＜HPでは補助対象事業の想定例も公開されています＞
- アウトドア・アクティビティ用施設の新設や改築による新サービス・商品開発
- 東京ならではの体験施設の併設による集客の拡大
- 地域の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発
- 環境配慮型電気自動車の導入等による、環境に配慮した旅行商品の開発
- 地元または近隣からの観光客を対象とした新サービス・商品開発
受付期間は？
令和5年5月15日（月曜日）から令和5年7月14日（金曜日）まで【当日消印有効】
申請書の作成や提出書類の準備に時間がかかりそうなので早めに取り掛かった方が良さそうです。
補助率は？
補助対象と認められる経費の 2/3
補助限度額は？
（1）「生産性向上」の取組の場合
1,500 万円(下限額:100 万円)
（2）「新サービス・商品開発」の取組の場合
500 万円(下限額:100 万円)
対象経費の2/3を補助してもらえるので例えば450万円の投資に対して300万円が補助されるというものです。
補助対象経費
1 設備導入費
自社の生産性向上の取組や直接必要な施設・設備の新装・改修、機械装置や備品の新たな購入・設置、リース・レンタル(据付費・運搬費も含む。) に要する経費
【経費例】・アウトドア・ダイニングのライブキッチン設備等・東京ならではの茶道体験のための茶室整備等
2 専門家指導費
生産性向上の取組において上記1の設備の導入や開発等に直接必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から指導・助言を受ける場合の謝金に要する経費
3 新サービス・商品開発費
新サービス・商品の開発等に直接必要な次に掲げる経費で外部企業に外注委託するもの
(1) 外注・委託費開発の一部を外部の専門事業者、専門機関、教育機関、研究機関に外注・委託する場合に要する経費
(2) 産業財産権出願・導入費開発するサービス・商品に係る産業財産権の出願(調査も含む。) に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は 実施許諾を受けた場合の経費
4 集客・販路開拓費
(1)展示会出展経費出展小間料(共同出展料を含む)や自社で出展小間を取得するための経費、商談会、ロードショー参加のための経費の他、資材費も対象になるようです。
【経費例】
・小間内の装飾費・出展に必要なポスター・パネル作成費・機器・備品のレンタル・リース代・会場での光熱費等
その他、旅費や通訳・翻訳に関する費用も条件によっては対象経費になるようです。
(2) イビント開催費
新サービス・商品の集客・販路開拓を目的とした、自社が開催するイベントに要する会場代などが対象になります。
(3) 広告費
新サービス・商品の広告をするのに要する広告の制作費や掲載にかかる費用が対象になります。
※詳しい内容は（公財）東京観光財団のHPをご確認ください！www.tcvb.or.jp
