副業やフリーランスも使える補助金を活用しよう！
【補助金活用のポイント】
補助金は、副業やフリーランスの方でも、開業届を出して確定申告を事業所得でしていれば申請できるものが多くあります。
また申請にあたっては事業計画の提出が必要で、これは事業を展開する上で計画を立てる良い練習にもなります。
また、補助金は基本的に返済の必要がないものなので、支給された金額は事業に活用することができます。
国やお住まいの地域の補助金は中小機構のサイトにまとまっていて便利です！
【注意点】
補助金を申請する際には、以下のような点に気をつけてください
1. 条件の確認：補助金の申請条件や対象となる事業内容をよく理解し、自社の事業が条件に合致しているかを確認することが重要です。
2. 申請期限の把握：補助金の申請期限や手続きの締め切りを把握し、必要な書類や情報を準備しておくことが必要です。期限を逃すと申請ができないため、注意が必要です。
3. 財務の整理： 補助金の申請には、財務資料や予算書などの提出が必要な場合があります。事前に財務の整理を行い、必要な書類を準備しておくことが重要です。
そして、補助金のほとんどは先に支払った金額に対する補助が後から支給されるため、手元に資金を用意しておく必要があります。この点に注意することが重要です。
【対応方法】
手元資金を準備するためには、自己資金を貯めることや、銀行や信用金庫に融資の相談をすることが挙げられます。事前に資金計画を立て、一度金融機関に相談にいってみましょう！
副業、フリーランスの方の案件獲得の強い味方！
スタートアップ支援プログラムの活用法
日本でのスタートアップ＆独立支援！
こんにちは、スタートアップや独立を目指す皆さん！今日は、日本でのスタートアップや独立支援について、特にお金のサポートに焦点を当ててお話しします。ビジネスの夢を叶えるための素晴らしい支援制度がたくさんあるので、ぜひチェックしてみてくださいね！
1. 補助金・助成金
日本政府や地方自治体は、新しいビジネスのスタートを応援するために、様々な補助金や助成金を提供しています。これらの制度を利用することで、初期投資の負担を大幅に軽減することができますよ！
- 中小企業庁の補助金：例えば、「ものづくり補助金」や「創業補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などがあります。これらは、新製品や新サービスの開発をサポートするための資金を提供します。
- 地方自治体の助成金：各自治体でも独自の助成金制度があります。地域特有のニーズに合わせた支援が受けられるので、地元の商工会議所や自治体のウェブサイトをチェックしてみましょう！
こちらは独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。お住まいの地域の支援策を是非調べてみてください
2. 融資制度
スタートアップや独立を目指す人々のために、低金利で融資を提供する制度もあります。自己資金が足りない場合でも、これらの制度を利用すれば資金調達がスムーズに進みます。
- 日本政策金融公庫：創業融資や新事業育成資金など、ビジネスを始めるための多様な融資プログラムを提供しています。特に、女性や若者向けの特別融資制度もあるので要チェックです。
- 民間金融機関の融資：多くの銀行や信用金庫でも、スタートアップ向けの制度融資を取り扱っています。自分に合ったプランを見つけるために、いくつかの金融機関を比較してみましょう。融資を受けるために事業計画を作成するのも将来に役立つはずです。
まとめ
日本でスタートアップや独立を目指す人々には、多くの支援制度やサポートが用意されています。補助金や助成金、融資制度、インキュベーション施設などをうまく活用して、夢を実現させましょう！どんな夢も、一歩を踏み出すことから始まります。
東京都：育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
核家族化が進んだ現代では育児や介護と仕事の両立はとても大変です。
1. 時間の制約:
育児や介護には多くの時間が必要です。そのため、仕事の時間を確保するのが難しくなることがあります。
2. 体力と精神力の消耗:
慣れない育児や介護は体力と精神力を削られます。これが仕事のパフォーマンスに影響を与えることもあります。
3. 感情的な負担:
家族という近い関係だからこそケアに対する感情的な負担やストレスも大きくなりがちです。
4. サポートの必要性:
頼れる親戚が近くにいなかったりと、すべてを一人でこなすことになってしまうケースも多く負担が大きくなってしまいます。
5. キャリアの影響: 育児や介護のために仕事の時間を減らす必要があると、キャリアに影響が出ることも社会問題になっています。
東京都では、育児や介護と仕事を両立するためのテレワーク導入を支援する助成金を提供しています。
大企業のように制度が整備されていない中小企業の皆さんにも是非利用してほしい制度です。
助成金の上限は50万円で、申請は2024年6月3日から2025年2月28日まで受け付けています。
詳細は[こちら](https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/ikukai-tele.html)をご覧ください。
東京都令和6年度 DX リスキリング助成金
DXリスキリングとは？
DXリスキリングとは、デジタル技術の進展に伴い、新たなスキルや知識を習得するプロセスを指します。これには、従来の業務スキルのアップデートや新たなデジタルスキルの習得が含まれます。AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの最新技術を駆使するためには、これまで以上に高度な知識と技能が求められます。
政府の具体的な取り組み
日本政府は、DXリスキリング推進していて、企業向けに具体的な施策を実施しています。
1. 教育プログラムの充実
政府は、企業や教育機関と連携して、DXに関する教育プログラムを提供しています。これには、オンラインコースや職業訓練プログラムなどが含まれ、多様なニーズに対応できるよう設計されています。
2. 企業支援
中小企業を含む多くの企業がDXリスキリングに取り組むための支援策が講じられています。具体的には、補助金や税制優遇措置などを通じて、企業が従業員の教育に投資しやすい環境を整えています。
3. 公共施設の活用
地域の公共施設を活用したDXリスキリングのためのワークショップやセミナーも開催されています。これにより、地方に住む人々にもリスキリングの機会が提供されています。
なぜDXリスキリングが重要なのか？
DXリスキリングの重要性は、以下の点にあります。
1. 経済の活性化
新たなスキルを習得した労働者は、生産性の向上とイノベーションの推進に寄与します。これにより、企業の競争力が強化され、経済全体の活性化が期待されます。
2.雇用の安定
技術の進化により、従来の職業がなくなるリスクが高まっています。しかし、リスキリングを通じて新たな職業に就くためのスキルを身につけることで、雇用の安定が図れます。
3.社会の持続可能性
デジタル技術を活用した持続可能な社会の実現に向けて、リスキリングは不可欠です。環境問題や社会課題に対応するための新たな技術や知識が求められています。
続いて具体的な支援として東京都の事業である令和6年度 DX リスキリング助成金をご紹介します。
東京都内の中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する研修を実施した際、その経費の一部を助成する制度です。この助成金は、企業内でのDX人材育成を促進し、競争力を強化することを目的としています。
（1）対象企業
- 資本金や従業員数が一定の基準を満たす中小企業
- 都内に本社または主たる事業所を有する企業
（2）助成対象経費
- 研修の受講料
- 教材費
- 研修に付随する登録料など
（3） 助成額
- 経費の4分の3（上限75,000円/人）
- 企業ごとの上限は100万円
（4）申請方法
- 紙申請または電子申請
- 研修開始の1ヶ月前までに提出
（5）対象研修
- レディメイド研修：公開されている集合研修やオンライン研修
- オーダーメイド研修：企業が教育機関に委託して実施する集合研修
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、[東京しごと財団のウェブサイト](https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/skill-d.html)から確認できます。
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観光事業者のデジタル化促進事業補助金 （東京都）
東京都及び（公財）東京観光財団から、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援する補助金が新たにスタートしました。
事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的としているようです。
●対象者は以下のア〜オに当てはまる業種の方になっています。
旅館やホテルの他、飲食店や体験施設などの観光施設、小売店を経営されている方が対象になりそうですね。他にも条件があるので詳細はHPで確認してみてください。
ア 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている民間の宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
イ 東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。
ウ 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者。
エ 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。
オ その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。
●補助対象経費
デジタル技術を活用して新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。
※ 他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象とならないのでご注意ください。
【想定例】
・管理業務の効率化や販売実績の分析等が可能な顧客予約管理システム（PMS）の構築・導入
・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
・AIや位置情報を活用した混雑情報の発信
・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
・IoTを活用した空室情報サービスの提供
・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等
オンライン決済システムやセルフオーダー、サイトコントローラーなどが対象になりそうですね。
●補助率 / 補助限度額
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円
※下限額：100万円
※広告費は上限500万円
●申請期限
令和5年10月6日(金)まで
申請期限も近いのでご興味ある方は早めにサービスやシステムの資料を問い合わせて検討してみてください
令和５年度成長戦略ファンド 【自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)】公益財団法人石川県産業創出支援機構
石川県では、中小企業やベンチャー企業の新事業創出、創業、研究開発、販路開拓を総合的に支援するための「自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)」を募集しています。
補助対象となる事業区分:
自社DX支援:
企業内のデジタルプラットフォームの導入や開発、サプライチェーンとのシステム統合など、デジタルシステム開発を通じた内部変革を行う取り組み。
連携GX支援:
複数の企業が連携して、温室効果ガスの発生を減少させる化石燃料の使用を削減する取り組み。クリーンエネルギーへの転換を目指し、連携体やその周辺経済の社会システム全体を変革する活動。
補助対象者:
自社DX支援:
石川県内に本社や事業本部、開発部門を持つ企業を代表とする、県内外の企業や大学などとの連携体。
連携GX支援:
同上、ただし3者以上の連携体となる。
補助金額及び補助対象経費:
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額: 30,000千円 (端数は切捨て)
補助対象期間: 交付決定日（令和5年11月予定）から最長で3年（令和8年10月予定）まで
補助対象経費:
直接人件費、旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、認証取得費、大学・公設試等共同研究費、マーケティング調査費など。
募集期間及び応募方法:
募集期間: 令和5年8月1日から令和5年9月25日午後4時まで
応募方法: jGrantsのホームページから電子申請
この事業は、石川県の企業がデジタル変革や環境問題への取り組みを進めることを支援するもので、多くの企業にとって大きなチャンスとなるでしょう。興味を持った企業は、公式の詳細や応募方法をチェックしてみてください。
観光地ひろしま DX 推進事業補助金 （一般社団法人広島県観光連盟）
広島県の観光・体験施設、宿泊施設、飲食店、土産物店を営む事業者及び交通事業者等「観光関連事業者」に向けた「DX推進サービス・機器」の導入への補助金がスタートしました。
「DX推進サービス・機器」とは、観光客が検索・予約・支払等の行為をオンラインで行いスマートに広島の観光を楽しめる環境整備又は業務のシステム化に伴う観光産業の生産性向上・DX推進の基盤整備に資するサービス・機器ということです。
申請受付期間：
令和5年9月1日(金)~12 月 28 日(木)
補助対象期間
交付決定日以降に着手(契約・発注)し令和6年1月31日までに完了する事業
期間が決まっているので早めに検討した方が良さそうですね
補助対象経費
キャッシュレス決済やオンライン予約、セルフオーダーなどのサービス導入が対象のようです。施設の区分によって対象のサービスが変わるようなので確認が必要ですね
締切前に早期終了してしまう可能性もありますので、導入を検討されているサービスがありましたら早めの資料請求や申請をオススメします。
補助率：
補助率4/5、上限3,000千円
1社あたり300万円で補助率も4/5と非常に魅力的ですね。
相談会も開催しているので、ご興味がある方は参加してみてください。
■広島会場
開催日：2023年9月8日(金)
セミナー 14:00-15:30（DXサービスの事例紹介等も行います）
相談会 15:40-16:30
開催地 広島商工会議所 202会議室 （広島市中区基町5-44）
※オンライン参加可
■福山会場
開催日：2023年9月13日(水)
セミナー 14:00-14:30
相談会 14:30-16:00
開催地 福山商工会議所 101会議室（福山市西町2丁目10-1）
※セミナーのみ、相談会のみの参加も可能です。
■尾道会場
開催日：2023年9月21日(木)
セミナー 14:00-14:30
相談会 14:30-16:00
開催地 尾道市役所 2階 多目的スペース2（尾道市久保1丁目15−1）
※セミナーのみ、相談会のみの参加も可能です。
