新創業融資制度（日本政策金融公庫）
特に創業当初など事業を始めたばかりの頃はいきなり銀行にいって融資をお願いしても、良い返事がもらえないことも多いです。
そんな時に頼りになる日本政策金融公庫の創業融資についてです。
新創業融資制度（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫では新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に、他の融資制度と併用していただくことで無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。
利用できる方
次のすべての要件に該当する方
- 対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 - 2.自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
行政や支援機関がやっている創業セミナーを受けると色々優遇されることもあるので問い合わせてみてください（私も創業時には利用しました）
融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
金利
感覚的にですが、私が利用した際は公庫の方は親切に相談に乗ってくれ、融資実行までも非常にスピーディーでした。創業で融資を検討されている方は、お住まいのエリアの政策金融公庫に相談されてみてください。
事業計画書も所定のものがあるので、計画作りの勉強にもなります。作った事業計画書は銀行などに向けても使うことが出来ます。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京で起業、創業をご検討の方や、最近創業された方におすすめの補助金情報です。こういった助成金、補助金の採択を受けることで金融機関からの評価にもつながることが予想されます。
対象になる方は検討してみると良いかと思います。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
対象となる方
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
助成対象期間
交付決定日から6か月以上2年以下
助成限度額
上限額300万円 下限額100万円
助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
賃借料や従業員人件費が助成対象経費になっているのが本補助金の大きな特徴の一つですね。
助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社が継続的に支援を行っていただけるそうです。
補助金の内容や事業計画書の作り方など、是非相談してみてください。2023年5月現在、募集は行われていませんが、例年定期的に公募があるようです。
新規創業の方も利用できる！小規模事業者持続化補助金って？
新規創業の方も利用できる！小規模事業者持続化補助金って？
ようやく日本でも副業解禁の流れが来ていて、新たに事業を始めてみようという方も多いのではないでしょうか。
新たに事業を始める方が気になるお金のお話をしていこうと思います。今日は新規創業の方でも設備投資や広告宣伝、商品（サービス）の開発に使える国の補助金をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金とは？
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
具体的に何の経費が補助されるのでしょうか？
事業計画に基づく「新たな取り組み」や「改善策」にかかる経費です。具体的には、設備投資、人材教育、新製品の開発、新市場の開拓、広告宣伝費などが該当します。
設備投資などのハード面だけでなく、市場開拓や広告などソフト面での投資も行えるのは嬉しいですね。
どれくらいの額が補助されるの？
皆さん気になるのはやはり金額の部分かと思います。この補助金では補助対象経費の２／３を補助してくれます。ただし、上限は50万円です。つまり、最大で75万円までの投資を行えば、その2/3、つまり50万円までが補助されるということになります。
ただし年度によっては特例で上限が100万円になったり、補助率が3/4になったりという優遇措置もあるので、詳しくはHPをご確認ください。
どこに相談すれば良いの？
しかし、ただ補助金を申請すればもらえるわけではありません。補助金を得るためには、事業計画を補助金事務局から採択してもらう必要があります。
また、申請にあたっては「認定支援機関」による事前審査を通過する必要があります。認定支援機関とは、この補助金制度の適用を審査し、経営支援を行う団体で、公的機関や民間のコンサルタントなどが該当します。あなたの事業計画が本当に新規性があり、かつ実現可能性が高いかをチェックします。
お近くの商工会や商工会議所が「認定支援機関」に該当するので相談してみることをおすすめします。補助金申請には、一定の期間や手続きが必要ですので、早めに認定支援機関への相談をおすすめします。
以上が、小規模事業者持続化補助金についての説明です。事業を立ち上げる際や事業拡大を考える際には、ぜひこの制度を利用して、自分のビジョンを実現させてくださいね！
